2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
また、被災団体が地方自治法に基づき中長期の派遣職員を受け入れる場合や復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要な経費について財政措置を行わせていただいております。 最近では、東日本大震災等の被災自治体における復旧復興事業の進捗等によりまして、被災自治体が全国的な派遣調整を要望する数は減少してきているものの、依然として人員確保が必要な状況であるというふうに承知をしております。
また、被災団体が地方自治法に基づき中長期の派遣職員を受け入れる場合や復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要な経費について財政措置を行わせていただいております。 最近では、東日本大震災等の被災自治体における復旧復興事業の進捗等によりまして、被災自治体が全国的な派遣調整を要望する数は減少してきているものの、依然として人員確保が必要な状況であるというふうに承知をしております。
また、その労働条件の確保につきましては重要な課題であると認識をいたしておりまして、復旧復興業務の対応によりまして時間外勤務が一定程度増加することはやむを得ない場合もございますが、職員の健康に十分な配慮が必要だと考えております。こういった時間外勤務の縮減につきましては、平成二十九年二月以降、私どもとしても地方公共団体に再々助言を行っております。
東日本大震災の被災団体において、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れや復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費について、震災復興特別交付税により財政措置を講じております。
その中で、被災市町村における復旧復興業務への対応によりまして、職員の時間外勤務が一定程度増加することはやむを得ない場合もあると思いますが、その際には、超過勤務を必要最小限のものとして、職員の健康に十分な配慮が必要であると考えております。総務省としては、時間外勤務縮減等に向けた取組の一層の推進について度々通知を発出するなど、地方公共団体に助言を行っております。
東日本大震災の被災団体において、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れや、あるいは復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費につきましては震災復興特別交付税により財政措置を講じてきているところでございまして、復興・創生期間において引き続きこの制度による支援を行ってまいります。
復興事業を迅速かつ着実に行うためには、各分野において専門的知識を有する人材が必要であり、全国的に災害が多発する中で、復旧復興業務に従事するマンパワーの確保は引き続き強化することが求められております。
一方で、被災自治体における復旧復興業務への対応により職員の時間外勤務が一定程度増加することはやむを得ない面もあると考えておりますが、その際においても職員の健康への十分な配慮が必要であると考えております。
朝倉市を含め、被災自治体に対する時間外勤務等の実態の調査については、復旧復興業務に忙殺されている被災自治体からどこまで協力が得られるのかという観点も含め、調査の実施の可否を現在検討しているところでございます。
復興事業を迅速かつ着実に行うためには、各分野において専門的知識を有する人材が必要であり、また、熊本地震など全国的に災害が多発する中で、復旧復興業務に従事するマンパワーの確保は今後においても重要な課題の一つであることから、その人員確保については引き続き強化することが求められております。
宮城県からもこの間ずっと、復旧復興業務に従事する任期つきの職員については国で一括採用して派遣する制度の創設、これは何を意味しているのか、一括採用で派遣をするということにはさまざまなことが含まれると思うんですけれども、重点項目として要望されているわけです。できないとすれば、その理由は何でしょうか。
このため、職員の健康管理や安全衛生対策に十分配慮しながら復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。
このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら、復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。
このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。
被災自治体、通常業務に加えて復旧復興業務、さらには先般来議論がされております地方創生、こういったさまざまな課題の中で御奮闘なされている、これが実態でなかろうかというふうに思っております。そういった自治体を支える上でも、総務省におかれまして、さらなる被災自治体の支援、バックアップをお願いしたいというふうに思います。
これは、各被災自治体において、被災の状況ですとか復旧復興業務に従事されている職員の皆様の健康状況について適切に把握されて、メンタルヘルス対策を実施しているものと考えております。 しかしながら、引き続き、被災自治体からの御要望も伺いながら、対策には努めてまいります。
メンタルヘルス総合対策事業につきましては、被災自治体で復旧復興業務に携わる職員の方が心身の疲弊から心の健康を害し、重大な公務災害が発生することのないように、未然に防止するために実施されているところでございます。 このため、ストレスチェックによりまして、職員がみずからストレス状態を把握し、高いストレスにある職員の方がカウンセリングを受診いただくことが重要であると考えております。
このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら、復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。
被災団体におきまして、地方自治法に基づきます中長期の派遣職員の受け入れですとか、復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費については震災復興特別交付税によって財政措置を講じております。 平成二十七年度の当初予算案においても、中長期職員派遣の受け入れや職員採用に要する経費も含め、震災復興特別交付税を五千八百九十八億円確保することとしております。
それであってもなお、職員の健康管理であるとか安全衛生対策、これは十分配慮しながら復旧復興業務に当たっていただかなければならないし、その上では、総務省としても引き続き、被災自治体の要望を伺いながらやってまいらなければならない、そういうふうに思っております。 先ほど、委員のお言葉の中に、きめ細かくという言葉もございました。
そして、被災団体においてこの復旧復興業務の対応のための職員採用、それから地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れを行った場合に、必要経費について震災復興特交によって財政措置を講じているわけであります。ですから、そういったものをきちんと継続しながらこのマンパワーの確保に努めていきたいと、このように考えております。
被災地においては、地元の地方公共団体の職員や応援派遣された職員の方々が、昼夜を問わず復旧復興業務に従事をされ、大変御苦労されていると承知をいたしております。
本会議の質問におきまして、私、地方自治体の職員が、まさに自治体における住民の利益を守るために懸命に頑張っておられる、特に被災地においては、まさに復興業務、みずから被災しながら懸命に頑張っておられる、こういうことをお聞きしたのについて、新藤大臣の答弁でも、被災地においては、地元の地方公共団体の職員や応援派遣された職員の方々が昼夜を問わず復旧復興業務に従事され、大変に御苦労されていると承知している、その
被災地では、みずからも被災しながら、被災住民の支援、復旧復興業務に不眠不休で頑張っております。身を切るなどといって、公務労働者の生計費である給与を一方的に引き下げていくやり方は間違っています。 地方公務員の給与水準は、地域の民間労働者の賃金水準にも連動し、地域経済に重大な影響を与えるという認識はありますか。
被災地においては、地元の地方公共団体の職員や応援派遣された職員の方々が、昼夜を問わず復旧復興業務に従事され、大変に御苦労されていると承知をしております。その努力には心より敬意を表したい、このように思っています。 引き続き、全国の自治体からの応援派遣など、マンパワーの確保にも努めてまいりたい、このように考えています。